今回は、以前に説明した「有効求人倍率」をもとに、建設建築業界がどれほど人手不足なのかを数字でみていきたいと思います。
少し復習をすると、有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となり、求人数が求職数より多ければ1倍以上、逆に少なければ1倍以下となる指標で、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困っている状況（人手不足）で、1倍より小さければ人材が集めやすい状況（人余り）ということなります。
建設建築業界はワーストにランクイン
全業界を対象にした人手不足のランキングを見てみると、1位は建設躯体工事の職業で、建物の骨組工事（型枠大工・とび工・鉄筋工など）が該当し、有効求人倍率は9.6倍で10社が募集しても1人しか応募者が見つからないという超人手不足の状況となっています。そして、2位は警備員などの保安業で6.8倍、4位建築・土木・測量技術者の5.6倍、5位建設の職業の4.2倍と建設建築関連の職種が上位の大半を占めている状況です。ちなみに最も倍率が低いのは、運搬・清掃・包装等の職業で0.2倍、一般事務の職業で０.3倍、事務用機器操作で0.43倍、会計事務で0.63倍などが1倍を下回っています。
競争率は低いが、将来に期待できる！
求人倍率の低い仕事（皆がやりやすい・やりたい仕事）の特徴として、特殊な知識や経験・資格を求められない仕事という傾向があります。
建設建築業界は３Kというリスクもありますが、その人にしかできない（希少価値の高い）仕事であるという面もあります。
また、近年注目されているAI（人工知能）の急速な発達により、求人倍率の低い仕事は機械に代替される危険性も高く、長期的なキャリアで見ていくと不利な状況に陥ることも懸念されています。当然、建設建築業界でも人手不足であるが故に機械化は進んでいますが、それを上回る需要が期待できることも確かです。いつの時代も世の中のトレンドと、その時々の人が求める職種の倍率が高くなり、需要と供給のバランスで人の多い少ない（賃金の多寡も同様）という状況になりますが、社会の必要性という面でも職種を検討することが必要ですし、待遇面の整備や労働環境を準備することが重要です。とても難しいことですが、常に長期的な視点を持って考えることが大切だと思います。